業種追加する際に、財産的基礎の確認書類は必要ですか？ - 【七転び、八起き。】崎田　和伸ブログ

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今回、「業種追加する際に、財産的基礎の確認書類は必要ですか？」

と題して、少し、書かせていただきますね。

最もメジャーな「一般建設業」についてです。
※特定建設業ではありません。

～～～

業種追加。

いま、建設業許可をお持ちの方が、業種を追加することを指します。

建設業の業種は、約３０種。
一定以上の工事を請け負おうとする時は、そのそれぞれについて、許可を得ておかねばなりません。

例えば、建築一式工事業（建築工事業）の許可があるからといって、専門工事にあたるもの、例えば「内装仕上げ工事」や「管工事」について、一定以上の金額で請け負っちゃいかんということです。

わたしが普段、「ん？どうだったかな？」とよく思うことは、
「業種追加する際に、財産的基礎の確認書類は必要かどうか？」
です。

プロとしてさせてもらっていますが、時々、どうだったかな？と思うんですね。

～～～

結論としては、

許可を受けてから5年間経過していないときは、
申請時の直前の決算期の財務諸表において500万円以上の自己資本があること。
自己資本が500万円ないときには、500万円以上の預金残高証明書（または融資証明書）を提出する。

～～～

多くの都道府県はこの形だと思います。

工事受注のチャンスを増やして、好況でも不況でもびくともしない、安定した経営をしましょう！

以上、投稿者　崎田　和伸でした。

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※1 平成25年10月～平成26年9月。広島県内の「株式会社」「合同会社」「一般社団法人」の総設立数に対し、広島県内の専門家への依頼は全体の2分の1を想定した数値です。法務省の商業登記統計を元に計算しています。
※2 平成25年10月～平成26年9月。広島県内の行政書士への依頼体の3分の2を想定。
※3 平成25年2月と平成26年9月の当社受任数の比較です。

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