【もったいない！】業種追加をしたほうがいいワケ
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弊社は、
１０年後もその先も、生き残り、安定・発展いただくためのお手伝い
をモットーにしています。
今日の記事で理解いただけるかもしれません。
その場だけじゃない、１０年後も生き残るサポート。
続けてゆきたいと思います。
意外と長文になってしまいましたね。お読みいただいたあなた、本当にありがとうございます。
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１年間限定 ３６５日ブログ執筆計画。
その２０日目です。
お～続いていますね～(^_^;)
宣言した記事はこちら↓
http://ameblo.jp/ksakida/entry-12016524979.html
今日は、
【もったいない！】業種追加をしたほうがいいワケ
というタイトルで投稿させてもらいますね。
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行政書士の顧客に必ずといって良いほどおられる、建設、建築、設備業。
行政書士業界の中でも、弊社は、むちゃくちゃ力を入れて、建設、建築、設備業の皆様のサポートを行っています。
建設業系の申請は、毎週、毎週、行います。
・新規に建設業許可を取るときの申請
・毎年の決算が終わってから行う、決算変更届
・会社の内容が変わったら行う変更届出
そして
・許可業種を増やすための業種追加申請
などなど。
今回は、この「許可業種を増やすための業種追加申請」について、です。
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普段、色んな会社、事業主の皆さんを拝見していますと、
もったいないな～
と思うシーンがあります。
それが、業種追加できるのに、していないケース。
建設業法という法律があります。
その中で、建設業許可は、２９個の業種に分かれています。
建築、土木、大工、左官、管、屋根、電気工事・・・などなど。
その２９個の中から、取得可能なもの、取得したいものについて、取ってゆくわけです。
「建設業許可」という１つの種類ではない、ということですね。
取得した業種について、原則、５００万円を超える工事の受注が可能になります。
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最近、建設業界において、「許可がないと発注しない」というケースが増えています。
元請け、下請けの関係になる状況で、この傾向が強い。
もともとこの傾向はあったのですが、年々、強まってきています。
一昔前なら、まとまった工事を、うまいこと分割して、許可業種がないものについては、５００万円以下になるように調整してやっていた。
伝票を分けて。
違法性は高いことです。
でもこれは、知る人ぞ知る、実態です。
でも最近、それが難しい。
工事を発注する側である元請けが、伝票を分けることに「う～～ん」と首をかしげるようになってきた。
いわゆる「コンプライアンス」です。法令遵守経営ですね。
弊社は、１名～３０名までの「起業する人、起業して頑張っている人」のサポートに特化していますが、数は少ないけれども、ご依頼の中で、従業員１０００名を超える建設業のサポートも、させてもらっています。昔からのご契約の企業さまです。
従業員数１０００名を超える、というと、業界では、中堅、準大手の会社さま。
元請けになるケースがほとんどの企業さまです。
その中でも、ヒシヒシと感じます。
年々、強まっていますね。
元請けさんのコンプライアンス志向。
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それである日突然、「今回、工事は発注できないから、悪いけど、他の業者さんにお願いすることになった」と言われるわけです。
これ、言われるケースなら、まだまし。
知らないうちに、敬遠されているケースが多いと思われます。
建設業界は好景気なので、こう言われても、知らぬうちに敬遠されても、死ぬわけじゃない。倒産するわけじゃない。
でも、ご存じのとおり、建設業界は、荒波にもまれてきた業界です。
好景気、不景気ということでは、不景気のほうが、歴史としては断然、長い。
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こういう背景があるんですが、弊社で、依頼人さまの会社の状況と許可業種を拝見していると、もったいない！と思うケースがあります。
業種の追加を提案することもあります。
ここで問題なのは、業種追加はすぐにはできないということ。
法律上、可能な状態であっても、少なくとも数ヶ月はかかります。
元請けさんから、「契約したい」と言われても、契約できない。
着工は再来週（たとえば）。
そんな時、工事の受注を断念せざるをえない。
とっても残念な結果です。
先に追加しておけば、受注できた工事。
もったいない。
というか・・・もったいない、という以前に、元請けさんからの信頼っていうものが、少しずつ、少しずつ、減ってゆく。
砂時計の砂が、少しずつ減ってゆくように。
実はこれが大きいかな。
先ほど書きました。
好景気、不景気ということでは、不景気のほうが、歴史としては断然、長い。
好景気のときはいいんです。どこからか、声がかかる。
不景気のときは、そうはいかない。
やっぱり元請けさんからの信頼は、何よりも大切。
不景気になって、「★★建設さんとのパイプがあるから大丈夫と思っていたら、実際、そうではなかった」。
よくある話です。
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業種追加するためには、経営の経験と、技術者の資格（または経験）などが必要です。
法律上、厳格な基準が設けられています。
それをクリアできる状態であるのに、追加しない。
なんとなく、今は不要かなと思ってしまう。
これは、わたしは、ですが、もったいないを通り越して、危険とも思えるのです。
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少し別の視点から書きますね。
求人する。
求人内容は、場当たり的になっている。
業種追加で重要な「資格」の面が考慮されていない。
あくまでも「今」の求人内容になっている。
せっかく求人するなら、中期、長期的な目線で行うべきだと思います。
「今は必要ないけど、たぶんこれから出てくる工事だろう」。
そう思うものは、求人段階から考えて、記載しておく。
こういうやり方も、いいと思います。
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業種追加するためにはどうすればいいか？
一度、ご相談ください。全身全霊をもって、相談対応させていただきます。
追加できるか？期間は？費用は？
この辺のことを、丁寧にお話いたします。
業種追加サービスについて ↓
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無料相談制度について ↓
http://ken-hiroshima.com/muryo.html
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意外と長文になってしまいましたね。お読みいただいたあなた、本当にありがとうございます。
以上、投稿者 崎田 和伸でした。
プロフィールはこちら
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※1 平成25年10月～平成26年9月。広島県内の「株式会社」「合同会社」「一般社団法人」の総設立数に対し、広島県内の専門家への依頼は全体の2分の1を想定した数値です。法務省の商業登記統計を元に計算しています。
※2 平成25年10月～平成26年9月。広島県内の行政書士への依頼の3分の2を想定。
※3 平成25年2月と平成26年9月の当社受任数の比較です。
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役職員の平均年令は３０代前半。
あなたの事業を若い感性と行動力をもって、精一杯、サポートいたします。
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◆事務所名（行政書士法人名）
あすみあグループ所属
行政書士法人 Ａｓｕｍｉａ（R）
※読み方：あすみあ
※漢字では：明日見歩
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